上伊那果樹推進協議会発足

　上伊那果樹共済推進協議会が9日発足し、平成23年春までに、果樹共済の加入率を50%とする目標などを確認した。
　協議会は、上伊那地方事務所や市町村、JA、南信農業共済組合などで組織する。
　果樹共済は、リンゴやナシ、モモ、ブドウを対象としたもので、掛け金の半分は国が負担している。
　しかし加入率は、全国平均で約25パーセントと低く、制度そのものを見直そう竏窒ﾆの一部意見もあるという。
　農家のセーフティーネットである共済の維持に向け、昨年9月に上下伊那、諏訪地域でつくる南信地域果樹共済推進協議会が設立され、より具体的な活動を実行していこうと下伊那に続いて上伊那協議会が発足した。
　平成20年の上伊那地域での栽培面積に対する加入率は34・3パーセント。協議会では、加入率50パーセントに向け▽市町村役場やJA各支所へパンフレットの設置▽制度の説明会開催▽未加入の生産者に対して委員が訪問する竏窒ﾈどの活動をしていく計画。
　協議会長に選ばれた曽我逸郎中川村長は、「ひょうや台風など農業経営のリスクから、農家が安心して生産できるよう共済推進に向け皆で協力していきたい」とあいさつした。