水洗化費用の融資制度拡大
伊那市が4月から

　伊那市の平成20年度の下水道事業が、約6億4千万円の赤字の見込みとなり、市は「大変厳しい経営状況」として、水洗化率の向上による下水道利用料の増収をはかるため、4月から融資制度を拡大する。
　これは16日開いた伊那市上下水道事業運営審議会で市が報告した。
　下水道事業は、平成19年度の決算で約8億8千万円の赤字、平成20年度では約6億4千万円の赤字となる見込みで、厳しい経営状況となっている。
　原因として、平成元年から進めている下水道整備事業に多額の費用がかかっている一方、下水道が共用開始となっても利用する家庭が少なく利用料の収入が増加しないことなどを挙げている。
　対策として市では、今年4月から水洗化のための費用を借り入れる場合の融資あっせん制度を拡大する。
　平成20年度では、融資利率2・65%の半分を市が補助していたが、4月からは利子の全額を補助する。
　また、早期に水洗化を進めるため平成24年度からは、制度の利用期間を下水道の供用が始まってから3年以内とした。
　市では、融資制度の拡大による水洗化率の向上のほか、処理場の統合による経費の節減、下水道整備区域の見直しなどを行い、下水道事業経営の健全化を進めていきたい考え。