農政事務所が消費者と懇談

　長野農政事務所は19日、地元上伊那の消費者と食料自給率や食品表示などについて意見交換した。
　意見交換会は、今回、上伊那では初めて開かれ、上伊那の消費者約30人が参加した。
　消費者からは、「農家では、農薬や肥料などを必死に管理をして食べ物を作っているのに、食品の偽装問題などの話を聞くと、がんばっている人が報われないと思う。偽装した企業へのペナルティをもっと重くできないか」といった意見や、「野菜を地元で消費してもらいたいと保育園にジャガイモを提供しているが、大きさが足りないものは受け取ってくれない。結局作った5分の1しか提供できなかった。行政から地元で消費できるよう指導してくれないか」といった意見が出ていた。
　農政事務所によると、現在、日本の自給率は、カロリーベースで40%と、143ある国や地域の中では124番目、先進国の中では最低という。
　自給率を上げるには、日本食を中心とする生活にし、地産地消を進めたり、旬のものを旬に食べることが有効だという。