森林づくり上伊那地域会議

　森林税の活用方法などを検討する森林づくり上伊那地域会議が11日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度行われた森林整備の実施状況などの報告があった。
　会議には、林業関係者や一般から選ばれた委員8人が出席した。
　森林税を活用して今年度中に行われる里山整備事業では、伊那市75ヘクタール、箕輪町18ヘクタール、南箕輪村5ヘクタールで間伐が行われる見込みとなっている。
　また、個々で所有している森林を地区ごとに集約し間伐を進める事業では、市町村ごとにモデル地区を設定し、それぞれ森林の集約化を進めてきた。
　その結果、伊那市の7地区125ヘクタール、箕輪町の2地区29ヘクタール、南箕輪村の1地区6・5ヘクタールで森林を集約することができ、今後、間伐を進めるための合意形成ができた。
　この日の会議では、問題点として「作業員が不足しているため、間伐を実施したくても、それに作業が追いついていくのが難しい」「実際山から木材を搬出するには、作業道の整備も必要不可欠。インフラ整備が進まなければ、森林整備も進まない」とする意見が出た。
　この日出た意見を受け、県では、森林税の今後の活用方法を検討していく予定。