工賃アップ応援宣言登録証交付

　障害者福祉施設で働く人に支払われる工賃のアップに協力している自治体や団体などに18日、登録証が交付された。　
　伊那合同庁舎で交付式が行われ、宮坂正巳所長が、市町村や商工団体、企業など14団体に登録証を手渡した。
　県は今年1月から、障害者の自立と生活の向上を図るため、福祉施設で生産される商品の値段や、障害者の仕事の対価として支払われる工賃のアップを支援する団体を募集している。
　登録証は、障害者施設で作られた自主製品の販売スペースを設けるなど、販売促進に協力している団体に交付する。
　これまで県で認定された団体は17団体で、そのうち上伊那は16団体、また上伊那の8市町村は今回すべて登録された。
　平成19年度の県のまとめによると、1カ月100時間働いた場合支払われる工賃の平均は1万900円で、時給にすると109円となる。
　県では、登録団体の協力で自主製品の販売を促進し、平成23年度には現在の工賃の約2倍となる2万2千円を目指すという。