南箕輪村災害時要援護者協定

　南箕輪村は、災害が発生した場合の要援護者の受け入れについて、村内外の福祉施設と協定を結んだ。　
　19日、協定を結ぶ10施設のうち7施設の代表者が南箕輪村を訪れ、調印式が行われた。
　この協定は、避難所での生活が困難な要介護認定者や寝たきりのお年寄りなどを災害発生時に受け入れてもらえるよう村が要請した。
　唐木一直村長は、「平成18年7月豪雨の際、避難勧告を出したが、要援護者の受け入れ先まで頭が回らなかった。このことを教訓に皆さんと協定を結び、スムーズな避難が出来るようにしたい」と話していた。
　今回協定を結んだのは、村内や伊那市、箕輪町の老人ホームや宅幼老所、障害者支援施設など10施設。
　災害発生時には、避難所での生活が困難な要援護者の中で、必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送される。
　移送先では、生活場所や生活物資の提供などが行われる。
　受け入れ先となった施設の代表らは、「災害時に受け入れられるよう準備を整えたい」「給食施設や重度の介護を行える施設がある。出来る限り協力したい」などと話していた。
　村によると、去年9月現在で村の要援護者台帳に登録している村民は約160人。
　これは登録をしている人の数で、実際に援護が必要な人はもっと多いという。