財政比較分析表公表

　伊那市は総務省の基準に基づいた平成19年度の財政比較分析表を公表した。
　分析表は、全国の市町村を人口や産業構造により分類し伊那市と同じグループの団体と比較可能な指標を用いて作った。
　それによると、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率は19・9%となっている。
　この数字は低いほどよく、伊那市は同じグループの平均を5・5ポイント上回っている。
　これについて市では、体育施設などの大型事業の償還が本格化したことなどを理由に挙げていて、「今後は借入額の抑制や高利率の資金の繰上償還などにより平成24年度には18%を下回るよう努めていく」としている。
　また財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94・9%となっている。
　この数字も低いほどよく、伊那市は同じグループの平均を6・7ポイント上回っている。
　これについて市では、「行政改革の推進による経常経費の削減と公債費の適正な管理を行い、数値の低下を目指す」としている。
　ほかに自治体の財政力を示す指標の財政力指数は0・53で平均を0・19ポイント下回っている。
　市では財政基盤の強化と安定を図るため、人件費をはじめとする義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる企業誘致活動に力を入れる竏窒ﾆしている。