農村振興実施計画承認
課題山積

　長野県の食と農業農村振興計画を審議する上伊那地区部会が26日、伊那市の伊那合同庁舎であった。上伊那の来年度の農業振興実施計画を承認したが、課題は山積している。
　承認した実施計画は、長野県の農業の方向性を示した「食と農業農村振興計画」を進めていくためのもので、具体的な数値目標も示している。
　来年度計画では、水稲で、もみを田んぼに直接播く直播の面積を拡大しようとしていて、現在の215ヘクタールから239ヘクタールを目指す。
　しかし近年、直播の田んぼで雑草が生えてくるようになり、参加した委員からは、「直播を増やしたくても、雑草対策ができなければ無理」といった意見が出た。
　またリンゴ栽培では、農家の高齢化が進んでいることから、栽培しやすい低い木に切り替えようとしているが、苗木の数が十分に確保されていないのが現状。
　遊休農地については、来年度計画で約250ヘクタールの解消を目指す。
　しかし、市町村の対応が遅れているため、実際の遊休農地の解消は進んでおらず、今年度は目標とした137ヘクタールの約1割、わずか15ヘクタールしか解消できなかった。
　委員からは、「数値目標を定めるなら、架空の数字ではだめ。もう少し時間をかけて議論すべき」などといった意見が出た。