セーフティネット5号の認定企業増加

　有利な融資が受けられる国の緊急保障制度、セーフティネット5号の認定を受けた伊那市内の企業が、20年度は19年度の26倍にあたる260件に上ることが伊那市のまとめで分かった。
　この制度は、最近3カ月間の平均売上高などが前の年の同じ月と比べて3%以上減少している中小企業が認定を受けることができる。
　伊那市ではこれを活用し、利率が有利な制度「特別経営安定化資金」を設けて融資を始めたところ、平成19年度は3件、融資総額が2200万円だったが、20年度は認定を受けた260件のうちの111件、総額は7億3千万円に上った。
　融資を受けた企業のうち、人件費や材料代、諸経費など運転資金にあてたところが111件中105件となっていて、厳しい経営状況がうかがえる結果となっている。
　ほかに伊那市が今年3月に新たに創設した緊急借換対策資金は1カ月で8件、総額で5900万円となっている。
　市は現在斡旋している全ての融資について利率を一律で0.2%下げていて、市では「経営の厳しさを反映した結果となっている」と話している。