伊那市身障協の福祉有償運送　順調

　2月にスタートした伊那市身体障害者福祉協会の福祉有償運送が、1カ月間で150人が利用するなど順調に運営されている。　
　福祉有償運送は、障害者の交通手段確保のため2月に開始。これまで、平均で1日6.6人、1カ月で150人の利用があり、利用登録者数も8人増加の75人となっている。
　協会によると、平成20年度は340円の赤字が出たが、利用者も多く、また事故もなく順調に運営できているという。
　また、東京の独立行政法人福祉医療機構から200万円の補助が出ることが内定していて、この補助金で車イスのまま乗車できる福祉車両を購入する予定。
　竹松孟会長は、「利用が増えるということは交通事故のリスクも増えること。これまで以上に安全面にも配慮していきたい」と話している。