就学援助費の利用　全体の一割に

　失業者や経済的に生活が困難な家庭の子どもの就学を支援する就学援助費。伊那市では昨年度、この制度を申請した小中学生が、全体の1割に及ぶことが分かった。
　就学援助費は、保護者の経済的な理由で就学が困難な小中学生を支援する制度で、この制度を活用すると、学用品の購入や給食費の一部で補助を受けることができる。
　平成18、19年度に、この制度の申請を行った小中学生は530人から540人ほどで、大きな変化はなかった。
　しかし平成20年度は、前年度の535人より87人多い622人が、この制度を利用した。
　市内には3月末現在で約6300人の小中学生が在籍しているが、就学援助費の申請を行った児童、生徒の数は全体の1割に及んでいる。
　伊那市によると、経済状況の悪化で企業が雇用調整を始めた昨年9月以降、追加申請が相次いでいるという。
　現在も問い合わせが増加していて、「父親が職を失った」などといった深刻な相談が寄せられている。
　こうした状況から伊那市では、今年度もこの制度の利用を申請する家庭が増えると予測している。