雇用創出で外国語児童支援拡充

　伊那市では、雇用創出事業の一環として、市内の小中学校に通う日系ブラジル人の児童、生徒をサポートする就学援助員を増員し、支援体制を充実させる。
　現在伊那市には、日系ブラジル人の子どもなど、日常会話でポルトガル語を使う児童や生徒約90人が、市内の小中学校に通学している。
　そのうち、ほとんどポルトガル語しか話せず、通訳のサポートを必要とする児童、生徒は40人ほど。
　援助員は授業の通訳などをして児童、生徒の就学支援をしていて、現在は伊那東小学校、伊那北小学校、東部中学校に配置されている。
　しかし、現在援助員は2人しかいないため、一人が伊那東小と東部中を兼務していて、現状は十分に対応できていない。
　そこで市では、雇用創出事業の一環として6月初旬をめどに、ポルトガル語の援助員を一人増員し、兼務体制を解消する。
　市では、「子どもがプリントなどを持ち帰っても、親が理解できず、うまく伝わらないこともある。援助員の増員は、親の支援にもつながる」としている。