長野地裁伊那支部・伊那税務署建て替え
県弁護士会など移設求める

　県弁護士会などは18日、伊那市西町の長野地裁伊那支部と、その向かいに位置する伊那税務署の移転建て替えを求める市民集会を開き、集会宣言を採択した。
　集会を開いたのは、県弁護士会のほか、納税関係団体など14団体でつくる「税務署・裁判所の明日を考える会」で、この日は関係者や市民ら約100人が集まった。
　会では、現在伊那税務署と地裁伊那支部のある場所は道幅が狭くアクセスしづらいことや、双方の建物も敷地面積が狭く十分な駐車場が確保できていないことを挙げ、「市民の交通の安全などが十分に補償されていない」と主張している。
　地裁伊那支部は、建設から今年で50年となることから今年度、庁舎の建て替えが予定されているが、事業の実施主体である東京高裁は、現地での建て替えを計画している。
　これに対し、発起人の中村威彦弁護士は、「どうせ建て替えをするなら、利用者がアクセスしやすい、障害者などに優しい施設とするべき。これは皆さんにかかわること。市民の皆さんにも考えていただき、行動に移していただきたい」と訴えた。
　こうした動きに対し東京高裁は、「伊那支部の庁舎建設はすでに予算措置がとられており、現時点では計画通りの建て替えを計画している」としている。
　伊那支部の工事は本年度中に着工し、来年度完成の予定。
　会では、今後も働きかけを続け、より利便性の高い場所へ双方の施設の移設を求めていくという。