上伊那医療生協SOSネットワーク　
企業の雇用維持と自治体の住民支援を求める

　不況の影響で生活に困窮する在住ブラジル人などを支援する上伊那医療生協SOSネットワークは21日、記者会見を開き、企業の雇用維持と自治体による住民支援を求める声明を発表した。
　SOSネットワークは、上伊那医療生協が今年1月下旬に立ち上げ、食料品などの支援物資の配給や相談に取り組んできた。
　会見では、相談の中から「働きたくても仕事が全くない」、「医療費が払えないため病気になっても受診できない」など、生活に困窮している実態が報告された。
　会見にはSOSネットワークメンバーのブラジル人も出席した。メンバーは、「仕事がなくて、アパートの家賃も払えない。買い物もできない。子どもも学校に行けない」と話していた。
　SOSネットワークは、声明で▽企業は社会的な責任を果たすこと▽自治体は支援のためのPRと支援組織の運営に取り組むこと竏窒ﾈどを挙げている。
　SOSネットワーク事務局長の水野耕介さんは、「困難な時こそ人の命が本当に大切にされる社会を目指していくべき」として、理解を求めた。