宮田観光開発が経営改善推進委員会(仮称)の設置先送り

　観光ホテルを経営し、長期債務や施設老朽化が問題化している宮田村の第3セクター「宮田観光開発」は29日取締役会を開き、9月中の発足を予定していた外部チェック機関「経営改善推進委員会」(仮称)の設置を先送りした。組織の目的をより明確にするよう、意見がでたもの。会長の清水靖夫村長は「今までの延長線にならないためにも、議論の煮詰めが必要」と指摘した。
　同社は経営監視や地域も巻き込んだ活性化策を検討しようと、推進委員会の設置を計画。取締役4人で選考委員会を構成し、社外から人選を進めてきた。
　当初はこの日の取締役会で承認し、発足する運びだったが、もう少し議論してからでも遅くないと一致した。
　本紙の取材に清水会長は「選考した人選に問題はないが、中途半端な形で発足しても、お願いしたい人に失礼になる」と説明。取締役会では、名称も含め委員会の機能や意義の練り直しを現場サイドに求めたという。
　来月の取締役会で再度、練り直した案をもとに議論して、設置の手順を進める考え。
　村は同社に50%出資し、債務は全額補償する立場。今年3月末現在の金融機関からの借入残高は5億4千万円余りにのぼる。