村内経済に閉そく感も

　宮田村商工業振興資金審議委員会(増田清委員長)は30日開き、金融機関や商工会が村内経済の状況を報告した。「親会社に吸い取られ、下請けは利益があがらない」と、景気動向以前に問題があると指摘。中小企業が主体の地方の閉そく感が改めて浮き彫りになった。
　村商工会の代表と村、2つの金融機関、県信用保証協会伊那支店が出席。
　アルプス中央信用金庫宮田支店の担当者は村内の経済動向について「特に商業、建設業が受注、売り上げとも厳しい。工業は元気が良い企業もあるが、利益があがらないのが実情」と説明。
　「国内の景気は踊り場を脱出したといわれるが、地域はまだまだ」とも続けた。
　商工会の増田清副会長も「親会社の方針ですぐに状況が変わり、単価も引き下げられ、下請けは利益が出ない」と指摘。
　割安な海外への生産シフトもあり、中小企業はより厳しい現実に直面していると訴え、「だまって待っているような企業は生き残れない」と話した。
　八十二銀行宮田支店は、周辺の企業誘致の動きについて「企業は進出する際に、税金補助など(自治体の)支援を求めている。簡単に誘致は決まらないが、上伊那では具体的な動きもあり我々も協力したい」と報告した。