伊那市行革効果は2億8千万円

　伊那市がまとめた平成20年度の行政改革効果は、2億8千万円に上ることが分かった。
　平成20年度、伊那市行政改革大綱に基づき推進した項目は、窓口サービスの向上や補助金の見直し、自主防災組織の充実など90項目。
　このうち、一部実施も含め実施したのは84項目で、予定通り進んでいるのが50項目、予定より進んでいるのが31項目、予定より遅れているのが9項目だった。
　それによる効果額は、給食業務の見直しや民間委託の推進などによる削減額が2億3500万円。企業誘致や不要な公有財産の売却などによる収入額が4500万円。合計で2億8千万円の効果があったとしている。
　これらの評価は、これまで市の職員自らが行なってきたが、今年度伊那市は、より客観的で信頼性があるものにしようと外部評価制度を導入する。
　3日市役所で開いた本年度第1回の行政改革審議会で承認された。
　審議会の委員13人が、20年度に実施した事業の中から抽出したものについて、より充実させるか、現状維持か、廃止すべきかなどを評価する。
　評価時期は、8月から10月までの3カ月で結果を市長に報告する。
　審議会長の伊藤泰雄市議会副議長は、「改革は痛みを伴うが財政難の中避けては通れない。最小の経費で最大の効果をあげるよう委員の知恵を借りたい」とあいさつした。