住宅用火災警報器設置家庭は約3割

　6月から設置が義務化された住宅用火災警報器を設置している家庭が、約3割に留まっていることが分かった。
　これは伊那消防組合が設置状況の把握などを目的に実施したアンケートで明らかになったもので、伊那署管内から選んだ1，227世帯から回答を得た。
　それによると、住宅用火災警報器設置の義務化を知っていたのは、73.8%、905世帯だった。
　一方、家に火災警報器を設置していると答えたのは、30.2%、370世帯に留まった。
　この結果について伊那消防組合では、「まだまだ設置率が低い。設置率向上のため、更なるPRに取り組みたい」と話している。