後見制度普及へ
上伊那がモデル地区に

　認知症や知的障害のある人の財産管理などを行う「成年後見制度」を推進するためのモデル地区に、上伊那地域が指定されたことを受け25日、事業についての検討会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれた。
　モデル地区は、県が本年度、新たな取り組みとして始めるもので、上伊那地域がモデル地区として指定された。
　上伊那地区では、伊那市社会福祉協議会が委託を受け、上伊那地区の各社協や自治体とともに事業を推進していく。
　成年後見制度は、認知症など判断能力の低い人の財産管理を適切に行う手段だが、この制度に関する専門知識を持った対応職員や、後見人を引き受ける人材が不足しているため、制度が普及していないのが現状。
　モデル事業として上伊那では、判断能力が低下した人の相談に応じるほか、必要に応じて弁護士や司法書士など専門家を派遣する。
　検討会議の会長に選任された司法書士の戸田雅博さんは、「後見制度を多くの人に知ってもらう必要がある。いずれは伊那に県下初の後見センターを設置したい」と話していた。