森林税活用の里山整備　本年度は400ヘクタール

　本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。県が予算規模や計画面積を説明し、森林税を活用した上伊那地域の間伐の計画面積が昨年度の倍以上にあたる400ヘクタールに上ることを示した。
　それによると、間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
　ただ集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられていて、委員からは、「所有者が高齢化しているので早い時期に実施しないと境界線がますます分からなくなってしまう」「境界線をまずはっきりさせないことには間伐などに進めない」などの意見が寄せられた。
　これに対し県側は、「森林税にプラスして、国の経済対策や単年度の補助事業があり、それらを有効に使うことも可能」とした。
　森林税を使った里山整備事業は本年度、県全体で10億1千万円を予定している。