伊那市ごみ減量化資源化推進委員会

　伊那市は1日、家庭用生ごみ処理機の導入を進めた場合、どの程度ごみの減量につながるかの試算を、市ごみ減量化資源化推進委員会で示した。
　市が平成16年度に行った可燃ごみの組成調査の結果、排出されるごみの約45%が生ごみだった。
　市では昨年度、約8200トンの可燃ごみが排出されており、そのうち約3800トンが生ごみだったと考えられる。
　仮に、家庭用生ごみ処理機を市内の200世帯が導入した場合、1年間で約25トンの生ごみが削減できると推測している。
　毎年200世帯が生ごみ処理機を導入した場合、10年後に削減できる生ごみの量は年間250トンになる。
　委員会では、ごみの量を減らすには、生ゴミの減量化、資源化が不可欠として、今後、生ゴミの減量化を重点項目として検討を進める。
　また、可燃ごみに占める割合の大きい古紙類、布類も同じく重点項目と定め、減量化、資源化を検討する。