「R153の整備を国の直轄事業に」

伊那市などの議会議員が要望の方針

　国道153号に関わる伊那市など4市の議会は、国道153号の整備を国の直轄事業として取り組むよう、県に要望する。
直轄とすることで、なかなか進まない国道153バイパスの整備などを早急に進めたい構えだ。
　これは、伊那市と宮田村の議員が9日開いた国道153号バイパスを考える懇談会で、伊那市議会の中村威夫議長が明らかにした。
　中村議長は、現在、県の事業として工事が行われている国道153号伊那バイパスについて、「伊那バイパスのルートが発表されたのは15年前。計画から15年を経て、やっと今年の2月に伊那バイパスの着工となった」と、なかなか工事が進まない現状を話した。
　一方、国の直轄で工事が行われた伊南地区の伊南バイパスは、すでに駒ヶ根市内のバイパス整備が完了し、次の工区である飯島町での工事が進んでいる。
　こうした状況から、「国の直轄事業でなければ工事は進まない」と訴えた。
　また、伊那バイパスと伊南バイパスをつなぐ道路については、いまだにルートも発表されてない現状から、「伊那バイパスの先線を伊南バイパスの北進ルートと考え、国の直轄で整備してもらいたい」と話した。
国道153号に関わる伊那市、駒ヶ根市、塩尻市、飯田市の議会では、今月予定されている長野県市議会議長会に議案を提出した後、県に働きかけていく予定。