住宅用火災警報器　設置をPR

　普及が進まない住宅用火災警報器を設置してもらおうと、伊那消防署の署員が18日、伊那市内の大型店でPR活動をした。
　署員が、PR用のチラシやティッシュを訪れた買い物客に配り、警報器の設置を呼びかけた。
　住宅火災で逃げ遅れて死亡する人の数は、年間千人近くに上る。
　逃げ遅れを減らすため、各家庭での住宅用火災警報器設置が、今年6月1日から義務化されている。
　しかし、伊那市内での設置率は36%に留まっていて、普及が進んでいない現状だ。
　普及が進まない主な原因として伊那消防署では、「自分の家は大丈夫」などといった思い込みがあるからではないかとみている。
　住宅用火災警報器は、ホームセンターや電気器具販売店などで販売していて、今は3千円程度で購入できるという。