県議会農政林務委員会に要望

　上伊那広域連合は19日、県議会農政林務委員会に地域が抱える農林業の課題について、改善に向けた支援を要望した。
　伊那合同庁舎で開かれた会合で上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、地域の農林業について、後継者不足や耕作放棄地の増大、木材価格の低迷など課題が山積みしていると委員に訴えた。
　そのうえで小坂市長は農業について、農業生産の維持を目的に交付金を出す中山間地等直接支払制度が本年度で終了することから、この事業を継続することなどを要望した。
　上伊那地方事務所によると、上伊那地域は65歳を超える農家が70・6%と県平均の63・9%を上回り、ほかの地域と比べ高齢化が進んでいるという。
　会合では林業について、林道整備や治山事業について計画的推進と予算の確保などを要望したほか、有害鳥獣による農作物の被害防止についても補助を求めた。
　これらを受け農政林務委員会の高見沢敏光委員長は「要望については慎重に検討するとともに、検討結果については報告していきたい」と返答した。