伊那市が景気動向調査結果を公表

伊那市は不況の中、市内事業所の置かれている状況を把握するため実施した景気動向調査結果を20日、公表した。
調査は伊那市と市内2つの商工会が今年6月から7月にかけておこなったもので273事業所中、207の事業所から回答があり回答率は75.8%。
調査結果によると、製造業、建設業関係では6か月前の受注量と比較して「60%から20%以下」と回答した事業所が49%を占めていて受注量が減ったという事業が増加している。
また今後の経営の方向として優秀な人材の確保、育成や製品の高品質化などにより差別化を図り、
新たな取引先を開拓して受注増につなげたいとする企業の前向きな姿勢がうかがえるとしている。
また商業、サービス業については6か月前の売り上げ額と比較して「80%から20%以下」と回答した事業所が56.7%で売上が減少している事業所が増加している。
今後の経営の方向については「経費節減」「在庫管理」といった支出の抑制策のほか「接客技術の向上」といった社員教育の充実を図ることで、売上増に結び付けたいとする事業所が多数を占めている。
伊那市では調査結果から依然厳しい中でも景気回復に対する上向き感、期待感が高まっているとみている。
伊那市では去年11月に緊急経済雇用対策本部を設置していて、この結果を経済、雇用対策に反映させたいとしている。