集落営農組織　法人化セミナー

役員など180人が参加

　集落営農組織の法人化について考えるセミナーが2日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
　2日は、上伊那地域の集落営農組織の役員など約180人が参加した。
集落営農組織の法人化は、税制の優遇措置、農地の取得支援などを受けられる他、生産・販売の強化、後継者の確保などがしやすくなる。
　セミナーでは事例報告と基調講演が行われた。
　事例報告では現在法人化の準備をすすめている、伊那市東春近の集落営農組織の田中哲雄さんが現状などを報告した。
　田中さんは法人化に向け検討を始めた理由について、農業をやめて土地を貸したい人が増え、法人化を希望する人とのバランスがとれたことをあげた。
地域からは疑問の声も上がっているということだが、担い手不足の現状も深刻で、田中さんは「地域の農業を守っていくために法人化は必要。」と話していた。
　また兵庫県の農林水産技術総合センターの森本秀樹さんが講演した。
　森本さんは法人化のメリットについて「農地の取得、労働力の確保が容易になり、継続性を持った経営ができるようになる。」と説明した。
　森本さんは「高齢化などによる担い手不足が進む中、今後さらに法人化が必要になってくる。」と話していた。