住基ネット業務管理者用ICカード紛失
上伊那情報センター謝罪

　上伊那広域連合の上伊那情報センターの職員が、構成8市町村から預けられている住民基本台帳ネットワークシステムの業務管理者用のICカード1枚を紛失していたことが分かった。このカードによる個人情報の流出はない。　
　10日、上伊那情報センターで記者会見が開かれ、上伊那広域連合の篠田貞行事務局長らが、紛失の経過を話し、謝罪した。
　紛失したのは、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の確認や、書き換えの際に使用するカード。
　カードは、上伊那8市町村にそれぞれ2枚あり、そのうち1枚が上伊那情報センターに預けられている。
　住基ネットワークは、各市町村が作成し、全国どこでも本人確認が出来るようにするもので、全国のネットワークとつながっているほか、上伊那8市町村の個人情報が、上伊那情報センターに集約されている。
　このカードで作業ができるのは、情報センターの職員15人のうち2人に限られている。
　そのうちの1人が、5月30日に新システムの導入に伴うデータ確認をしようとしたところ、8枚のうち1枚の業務管理者カードが見当たらないことが分かった。
この際、職員は、該当する市町村からカードを借り、作業した。
　この職員は、カードは庁舎内にあると思い探してきたが見つからなかったため、8月20日に上司に報告した。
　その後、使用できないようカードの廃止処理が行われた。
　業務管理者カードは、専用の端末でしか使用できないほか、パスワードが必要で操作手順も高度なものだという。
　また、このカードが使用されたことが確認されている1月30日以降、使用記録はなく、個人情報の流出はない。
　上伊那情報センターでは今後、再発を防ぐために保管状況の記載や点検を行うほか、職員の再教育などを行う考え。
　2人の担当職員の処分については、関係市町村の理事者などと相談し、今後検討していくという。