地価公表　下落幅拡大

　長野県は17日、7月1日現在の県内の地価を発表した。県全体の住宅地は13年連続、商業地は17年連続の下落で、下落幅が拡大した。
　地価は、県内80市町村424地点に基準地を設け、県が毎年調査を行っている。
　住宅地では、伊那市前原の伊那中央清掃センター付近が前年の2万900円から2万円と4.3%のマイナスなど、伊那市は平均2.7%のマイナス、箕輪町では平均3.0%のマイナス、南箕輪村では平均1.8%のマイナスと、いずれも昨年より下落幅が拡大している。
　住宅地の県平均は3.0%のマイナスとなっていて、13年連続の下落で、下落幅が拡大した。
　商業地では、伊那市山寺のアルプス中央信用金庫付近が6万4200円から6万700円と5.5%のマイナス、伊那市下新田の伊那市役所付近が5万2900円から5万円と5.5%のマイナスなど、伊那市は平均で5.5%のマイナス、箕輪町は5.5%のマイナス、南箕輪村は5.2%のマイナスとなっていて、いずれも、前年より下落幅が拡大している。
　なお、商業地の県平均はマイナス4.2%で、17年連続の下落となり、下落幅も拡大している。
　県によると、地価は林地を除く全ての調査地点で下落している。