伊那市　災害時「業務継続計画」策定モデル団体に

　伊那市は本年度、災害時に必要な業務を継続するための計画「業務継続計画」を策定する国のモデル団体の一つに指定されている。伊那市を含め、全国で5つの自治体がモデル地区に指定されている。
　この日は総務省の担当者による研修会が市役所で開かれ、職員など約40人が集まった。
　業務継続計画は災害時に住民の安全確保や被災者支援を迅速に行うなど、重要な業務を中断しないで継続するためのもの。
　市では、総務省が示したガイドラインに基づき現在計画策定を進めている。
　研修会で担当者は、業務継続計画は一般企業などで普及してきている一方、地方自治体などでは普及が進んでいないことに触れ、「災害時でも役所が機能するよう、事前に対応を考えておくことが必要」と話した。
　また、業務の継続には情報システム関連の機能を継続させることが不可欠となるため、「災害時にIT部門を機能させるための人員をどう確保するかなど、最低限のことは考えておいてほしい」と話した。
　市では来年2月を目途に情報システムに関する業務継続計画を策定する予定。