市農業委員協力員「不要」の答申

　伊那市の農業委員の活動をサポートする協力員の設置が必要かどうか議論してきた検討委員会は30日、「協力員は必要ない」との検討結果を答申した。　
　北原委員長が、「協力員は不要」との答申内容を農業委員会に報告した。
　協力員は、来年度から農業委員の定数が45人から34人に削減されること、法改正で遊休荒廃農地対策の中心が市町村から農業委員会に移ることなどから、委員の活動をサポートするもので、その設置が必要かどうか今年4月から検討されてきた。
　検討委員会では、県内の他の市町村の実施状況も踏まえて検討した結果▽農業委員の負担が増加するのは、法改正による全国的なもので、伊那市だけ協力員を設置する理由がないこと▽高遠長谷の農業委員が激減するが、合併に伴い農家の人口から委員数を算出することはすでに決定済みであること▽遊休荒廃農地対策は、伊那市農業振興センターと連携することであり、協力員を設置する理由にならないこと竏窒ﾈどから、「協力員の設置は必要ない」とした。
　農業委員会からは、この検討結果について異議は出されず、承認された。