ごみ組成調査発表

資源可能なごみ大幅に削減

　5年ぶりに行われた上伊那のごみの組成調査の結果がまとまった。
　燃やせないごみに含まれる、資源化が可能なごみの割合が大幅に削減されるなど、ごみの分別状況が改善されていることが分かった。　
　これは、6日開かれた、ごみ処理基本計画推進委員会で、上伊那広域連合が報告したもの。
　調査はH16年以来、5年ぶりに行われた。
　今年6月と7月に上伊那8市町村のごみステーションに出された家庭ごみをサンプルとして抽出し、紙類やプラスチック、金属など24項目に分けて、それぞれの割合を調べた。
　その結果、燃やせるごみについては、前回43%を占めていた生ごみの割合は、今回は38%と、5ポイント削減された。
　これについて広域連合では、各市町村が行っている、生ごみ処理機の補助事業が一定の効果をもたらしたとみている。
　燃やせないごみについては、資源化可能なごみの割合が、前回の52%から28%と大幅に削減され、住民のごみの分別に対する意識が向上したとみている。
　これらの調査結果は、ごみの減量化施策に反映させる他、ごみ処理基本計画見直しの資料として活用することになっている。