国立信州高遠青少年自然の家が事業仕分けの対象に

県内では1箇所

　来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、伊那市の国立信州高遠青少年自然の家がその対象となった。
　11日から始まった事業仕分けで、宿泊、研修施設を運営する国立青少年教育振興機構への支出について、業務を地方自治体やNPOなどに移管したり、予算を大幅に減らすべきだと結論づけた。
　国立青少年教育振興機構は、文部科学省が所管する独立行政法人で、全国に28箇所の研修・宿泊施設を運営している。
　高遠青少年自然の家は、そのうちの一つで、県内では、一箇所。
　平成2年に建設され、年間2億円かかる運営費用は、国からの運営交付金でまかなわれている。
　高遠青少年自然の家は、年間10万人の利用があり、岡本所長は、「人を育てなければならない時代になくてはならない施設」と話している。