まちづくり交付金評価委員会

事後評価を審査

　伊那市が、国からのまちづくり交付金を受けてすすめた事業の、事後評価が適正に行われているかどうかを審査する委員会が、19日発足した。　
　19日は、学識者など市内の5人が委嘱され、委員会が発足した。
　このまちづくり交付金評価委員会は、国の補助金「まちづくり交付金」を使用して、伊那市が取り組んだ事業の、事後評価が適正かどうかなどを審議するもの。
委員長には、信州大学農学部の佐々木　邦博教授が選ばれた。
　伊那市では、市内4地区で、この交付金を使った整備事業を行っていて、今回は、今年度まで5カ年計画で進められてきた、伊那地区について審議が行われた。
　伊那地区では、市街地の活性化のため、いなっせビルを中心に、セントラルパークや、旧上伊那図書館跡地などの整備を進めてきた。
　事業費は、およそ7億5500万円で、そのうちの40%、3億円が交付金。
　伊那市がまとめた事後評価によると、市街地活性化の指標となる、歩行者数や、空き店舗数、いなっせの駐車場の利用台数などで、目標値が達成できたとしている。
　委員会では、19日、現地を視察し、伊那市が評価したとおりに、目標が達成できているか、整備はどのように行われたのかなどを確認していた。
　委員会は、今年中にもう1回開かれる予定で、国に提出する事後評価が適正かどうかを審査する事になっている。