県地域産業活性化基金説明会

　新事業への展開や新商品の開発に取り組む中小企業や農林水産業者などを対象にした助成金の説明会が25日、伊那合同庁舎で行われ、助成金の活用を考える上伊那の中小企業や農林業関係者など50人ほどが参加した。
　長野県地域産業活性化基金事業と農商工連携支援基金事業について説明があり、会場には、これまで地域産業活性化基金を活用して開発された製品などが並んでいた。
　二つの助成事業には、国や県、県中小企業振興センターの合わせて60億円の基金が活用される。
　この日は、平成22年度の申請に向けての説明会が開かれ、これまでの制度との変更点などが説明された。
　これまでは、事業の2分の1を上限に助成が行われていたが、環境・健康分野に限り3分の2を上限とする点が変更となっている。
　助成金の説明会は県内4会場で行われていて、募集期間は12月中旬から来年2月まで、地域資源を活用しているか、事業化するプロセスが妥当かなどの審査が行われ、来年度の採択事業が選定される。