宮田村土地開発公社が住宅分譲地の価格引き下げ

　宮田村土地開発公社は10月から、売れ残っている全ての住宅分譲地の価格を引き下げた。17区画で1%から5・9%の値下げ。一部の区画で価格変更を行なった前例はあるが、一斉の見直しは初めて。金利負担の軽減のほか、村が掲げる「人口1万人施策」を見据えて早期完売を目指す。
　「00年以降、公示価格は下落が続いており、それにあわせて価格を見直した」と同公社。県のホームページに分譲情報を初めて掲載するなど、積極的な売り込みも行なう。
　99年から03年までに造成した河原町、大久保など7カ所の住宅地で、売れ残り年数や周辺整備費用などを勘案して、各区画ごと値下げ率を設定した。
　5・9%と最も引き下げたのは中越区の西原住宅地の1区画。
　同公社は1980年代から宅地造成を進め、現在までに360区画を整備。99年以前の宅地は全て完売している。
　売れ残っている住宅分譲地を全て販売すると、約1億5千万円に及ぶ。公社が抱える借入金約12億円のの1割に満たないが「宅地以外の必要な土地も所有している」と同公社は説明する。
　04年以降住宅分譲地の造成は凍結しているが、村は人口1万人を目指しており、宅地造成は今後も進めたい考え。売れ残りを売却し、新規分譲の開発に着手したい考えだ。