来年度から上伊那8市町村でコンビニ納付開始
住民税や保育料など

　伊那市など上伊那8市町村は、住民税や保育料などをコンビニエンスストアでも納められるコンビニ納付を来年度から本格的に始める。　
　9日開かれた伊那市議会一般質問で小坂樫男市長が議員の質問に答えた。
　納付できるようになるのは、住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、保育料、公営住宅の利用料。
　手数料は63円程度で現在交渉中で、伊那市では手数料負担分の200万円程を予算計上する予定。
　これにより、24時間、全国のコンビニエンスストアで支払いが可能となる。
　伊那市では、生活パターンの多様化に対応し、いつでもどこでも納付できるよう利便性の向上をはかることで収納率のアップにつなげていきたい竏窒ﾆしている。
　また、同日の一般質問で、今年10月に上伊那医療圏が選定された「地域医療再生事業」について、議員から「赤字経営の状態で公立3病院の統合はありうるのか」との質問に対し、小坂市長は「再生計画では、あくまでも『統合を見据えた』としていて、必ず統合するというわけではない。赤字をかかえたままの統合というのは当然ありえない」と答弁した。
　また、計画の進め方については、「上伊那医師会などを交えながら検討を進めていく組織を作りたい」との考えを示した。