定住対策で空き家利用
来年度から市が家主に意向調査

　伊那市は、過疎対策として、Iターン者などに空き家をあっせんし、高遠や長谷への定住につなげる。10日開かれた市議会一般質問で、小坂市長が議員の質問に答えた。
　伊那市の調査によると、現在高遠地区には301戸、長谷地区には63戸の空き家があり、空き家率は、高遠が13.5%、長谷が9.4%という。
　市では来年度から空き家の所有者に対し定住対策として活用することに同意するかなど意向調査を実施する予定だ。
　高遠町地区では合併前の平成8年度から同様の対策を実施していて、本年度までに34件の入居実績があるという。
　市内に現在800戸ある市営住宅についてすべて入居されている状態ではなくまだ空きがあるとして、伊那市では、新たな市営住宅の建設はせずに空き家を有効利用し、Iターン者などの定住につなげていきたい竏窒ﾆしている。