市土地開発公社取得の土地名義が「伊那市」
市議会委員会で質問

　伊那市土地開発公社が企業誘致を目的に取得した土地を、伊那市名義にしていたことに関し、伊那市の酒井茂副市長は「十分な調査を行いたい」との考えを示した。
　14日の伊那市議会経済・建設委員会の中で議員の質問に対し答えた。
　伊那市土地開発公社は、伊那市の依頼を受け、平成19年9月に伊那市上の原に工業用地約2万平方メートルを取得した。
　公社などが企業誘致などを目的に土地を購入した場合には、不動産取得税の支払いが必要になるが、地方公共団体が所有する土地に関しては不動産取得税の支払いの必要はないという。
　公社は、産業立地目的で取得した土地を伊那市に譲渡し、土地の名義を伊那市にすることにより、不動産取得税の支払いを免れていた。
　これらの行為に対し、共産党の飯島光豊議員からは「市が法の抜け道的な方法を行ってきたことは、税に関するモラルの問題。市議会のチェックなしに、公社から市へ名義変更し、市が不動産取得をしたシステムにも問題がある」としている。
　飯島議員によると、伊那市名義の土地は、これ以外にも市内8カ所に約20万平方メートルあるという。
　酒井副市長は「専門家の意見を聞き、問題点を洗い出し、今議会中に対応策を議会へ報告したい」と述べた。