土地登記に誤り　伊那市が陳謝

伊那市土地開発公社の土地を伊那市名義に

　伊那市開発公社が工業用地を取得した際、登記上は伊那市が所有者になっていた問題で、酒井茂副市長は、誤った登記をしていたことを認め陳謝した。
　酒井副市長は16日開かれた伊那市議会総務委員会で、調査の結果、登記の制度を誤って解釈し、誤った登記をしたことが判明したとして陳謝した。
　この問題は伊那市土地開発公社が工業用地を取得した際、登記上の名義を伊那市にする、いわゆる名義貸しを行うことで、本来公社が支払う不動産取得税を免れていたもの。
　名義貸しがおこなわれるようになったのは平成18年12月以降で現在8カ所20万平方メートルの土地が伊那市名義となっている。
　公社によりますと、これまでに支払わなければならなかった不動産取得税は、約3千万円と推定されていて、これについては今後県の税務課と協議して対応していくとしている。
　酒井副市長はこの問題について、県開発公社の例を参考にしておこなったが、解釈に誤りがあった。また市の施策として産業立地を進めるうえで、販売価格を抑える必要があったと説明している。
　今後の公社の運営について、議会への経営状況報告には、事業計画、決算に関する書類のほか、土地保有状況など明細書を添付するなど、対策をとっていくとしている。