上伊那地域経済情報交換会

　上伊那地域の中小企業の今後3カ月後の経営予想は、約6割の事業所が「悪い」としていることが分かった。　
　これは、18日開かれた上伊那地域経済情報交換会で報告された。
　情報交換会に示されたデータは、県が、上伊那地域の62の中小企業に対して行なった調査によるもの。
　それによると、前年同時期に比べ、全ての業種において8割を超える事業所が「悪い」と回答している。
　3カ月前と比べると、製造業で4割ほどが「良い」と答えている。
　しかし、3カ月後の予想では、建設業・卸売業・小売業・サービス業で、7割が「悪い」と回答している。
　上伊那地方事務所によると、製造業では若干状況は上向きになってきているが、製造業の不況の影響が、商業・サービス業に広がったのではないか竏窒ﾆしている。
　宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「こうした厳しい経済情勢の中で、各機関同士の連携が必要。今日の情報交換を不況対策に役立ててほしい」と話していた。