JA上伊那農業振興大会

これからの農業のありかたを考えようと21日、JA上伊那農業振興大会が伊那市で開かれた。　
大会は毎年この時期に開かれていて、この日は、集落営農組織や地区組織の代表など260人が出席した。
宮下勝義代表理事組合長は「不況で農業も大変な状況だが、食糧生産は人の命を育むもの。持続可能で、地域が元気になる農業を目指し、営農指導に取り組みたい」と挨拶した。
大会では、来年度から始まる国の戸別所得補償制度についての説明や、山形県で行われている観光農業の事例について発表があり、参加者が今後の農業振興策について理解を深めた。
また、JA上伊那で現在策定が進められている、H22年度から3年間の中期計画が説明された。
中期計画では、多様な担い手の育成、生産の共同化によるコスト削減、農商工産学官連携による地域振興などが目標として盛り込まれている。
大会の最後には、農業情勢の好転と今年の豊作などを願ってダルマの目入れが行われた。