伊那市農業振興センター運営委員会
国の新制度への取り組みなど了承

　伊那市農業振興センター運営委員会が20日、伊那市役所で開かれ、米の戸別所得補償モデル事業など、国が示した農業の新しい制度に沿った取り組みを行っていくことなどが了承された。
　農業関係者ら約40人が出席した委員会では、国の米政策転換についての説明があった。
　来年度から実施される米の戸別所得補償モデル事業は、生産にかかる費用が販売価格を上回る米に対して所得補償を国が直接支払うもの。
　ほかに水田利活用自給向上力事業は、麦、大豆などの作物を戦略的に生産し自給率向上を国全体で取り組む対策。
　伊那市では、これらの対策のメリット措置を最大限活用し、農業経営が安定的に推移できる取り組みを進めていく竏窒ﾆしている。