伊那市が災害時の業務継続計画

　伊那市は、想定される東海地震などの大規模災害時に、情報システムをいち早く復旧させ継続させていく手順を明記した業務継続計画を策定した。
　計画は、伊那市が国のガイドラインに沿って、中部・甲信越地区で唯一モデル団体として策定した。
　東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることもあり、万が一、大規模な災害が発生し情報システムが停止すると、市民生活に大きな影響があるとして、今回68ページにわたる計画を策定した。
　計画によると、震度6強の直下型地震が発生した場合、パソコンは50パーセントが故障し、5時間以内に参集できる職員は50パーセント、サーバーは全て故障していると想定している。
　その場合、本庁と高遠町や長谷地区の総合支所、避難所となる小中学校を結ぶ光ケーブルなどネットワークの復旧を最優先に挙げている。
　続いて安心安全メール、安否確認に関係する情報センターの管理システムなど72の情報システムについて優先順位をつけて計画している。
　伊那市では今後、この計画に基づいた安否確認の訓練や被災者支援システムの構築訓練などを実施する計画で、随時見直しもしていく考え。