手良地区認知症アンケート　結果報告

　伊那市の認知症支援モデル地区に指定されている手良地区で12日夜、地区住民の認知症に関する意識調査の結果が報告された。
　手良公民館で認知症支援地区の第2回推進会議が開かれ、地域住民約60人が参加した。
　アンケートは、昨年7月に手良地区653世帯を対象に認知症に対する意識を調査したもので、525世帯から回答があり、回収率は80%を超えている。
　「認知症は病気だと知っていましたか」という問いに対しては、85%の人が「知っていた」と答えていて、「子どもからお年寄りまですべての人に正しい理解を持たせてほしい」などの意見があった。
　「家族に認知症の人がいる場合に近所に期待すること」という問いに対しては、「話し相手」「声かけ」「見守り」などが多く、「一人で抱え込まずに隣近所に相談してほしい」という意見があった。
　会議では、アンケート結果に対する感想や地域でできることについてグループに分かれて意見を出し合った。
　手良地区は、認知症への関心が高いことや、地域間交流が盛んなことなどから、昨年6月に市の認知症支援モデル地区に指定された。
　手良社会福祉協議会の城倉直彦会長は、「事業スタート時に比べ、認知症に対する意識が高まっている。みんなで理解を深めて、地域の助け合いの輪を広げたい」と話していた。
　伊那市では手良を参考に、平成23年度以降は伊那市全体にも取り組みを広げていきたいとしている。