伊那市土地開発公社入札問題など住民訴訟和解

　伊那市土地開発公社の入札問題などをめぐり、伊那市民126人が小坂樫男市長に対して起こしていた住民訴訟で、両者が19日、和解に合意した。
　伊那市民126人でつくる原告団は、伊那市土地開発公社の入札問題と、住所表示変更事業をめぐる2件の訴訟を起こしていて、今回、この2件がまとめて和解となった。
　土地開発公社の入札問題について原告は、公社が測量などにおいて、見積入札を行うことは違法として、2008年1月22日に住民訴訟を起こした。
　長野地方裁判所が示した和解条項では、見積入札は地方自治法の趣旨に照らして不適切であったとして、被告が今後、伊那市土地開発公社が地方自治法所定の契約方法を採用し、業務運営が健全に行われるよう監督することを誓約すること、また、談合に結びつきやすい方法であったとして、市民の信頼回復のため契約手続きの透明性確保に努めることを表明することとしている。
　また住所表示変更事業については、伊那市が、伊那市測量事業協同組合の設立を指導し、その組合と随意契約を結んだことを違法として、原告が2008年11月14日に訴訟を起こした。
　和解条項では、競争入札を原則とする地方自治法に照らして不適切であったとして、被告が、今後は各種契約の締結を厳正かつ適正に行うことを誓約するとしている。
　原告団は19日、長野市内で会見を開き、長野地方裁判所で同日行われた口頭弁論で和解に合意したと報告した。
　若林敏明原告団代表は、「公社及び市の発注業務で、地方自治法の趣旨から不適切であったという事実認識において、市民と市長が初めて共通認識に立ったことは極めて重要。今回は幕引きでなく、改革の開幕。市民の持つ監査力が問われる新たな宿題をいただいた」と話した。
　一方、被告の伊那市長側は、和解成立を受け市役所で記者会見を開いた。
　小坂市長は、「透明性を図るという意味から土地開発公社も地方自治法の手続きをふんだ入札を行なっていく必要がある。透明性の確保、市民に開かれた行政という意味から、住居表示変更のような業務は今後ないと思うが一般競争入札を行っていく」と述べた。
　今回の和解により、原告は訴えを取り下げ、訴訟費用は各自が負担することになる。