上伊那の景況悪化傾向

アルプス中央信用金庫調査

アルプス中央信用金庫の伊那谷の景況調査によると、今年、4月から6月の上伊那の景況の見通しは、悪化傾向が強まり、深刻度がさらに強まるとしている。
あるしんが3ヶ月ごとに発行している伊那谷経済動向・中小企業景気レポートによると、今年、1月から3月までの業況は、前期より、業況判断指数でマイナス54.6から、マイナス40.2と14.4ポイント改善した。
しかし、4月から6月の来期は、今期に比べて、11ポイント後退する予想で、更に低調感が増し、悪化する見通しだという。
唯一、不動産業は、需要が多い時期なので好転が見込まれているが、他の業種では、総じて悪化傾向が強まり、深刻度が強まる景況見通しだとしている。
他に、今回、あるしんでは、デフレ不況下の経営についての特別調査を行っている。
物価や地価などの下落といった「デフレ」がどのような影響を与えたかという質問に対し、8割を超える企業が、悪影響があるとしている。
マイナス面の影響が大きいものについては、複数回答で、「他社との価格競争の激化」が58%、「販売価格・発注単価の引き下げ要求」が48.9%、「消費マインドの低迷」が37.9%などとなっている。
デフレ回復へ期待するものとしては、複数回答で、「政府による需要刺激策」が61.2%、海外経済の回復・成長が30.1%などとなっているが、「当分回復しない」という回答に26.9%の企業が回答している。
あるしんでは、「業種別にみてもデフレ進展による悪影響に違いは見られず、デフレ不況感が蔓延しているように思われる」としている。