上伊那土砂災害対策等合同会議

　国や県、市町村による上伊那地域の土砂災害対策の合同会議が18日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
　関係者約30人が参加し、本年度も引き続き、土砂災害の危険がある区域の指定を進めるとともに、災害が発生した時の避難場所などを示したハザードマップの作成を行っていくことを確認した。
　また、県危機管理防災課の高野繁樹さんが、県内の市町村のハザードマップの作成状況などを報告した。
　報告によると、今年3月末現在、洪水ハザードマップは約8割の市町村が作成している一方、土砂災害のハザードマップは3割程度に留まっているという。
　また、災害発生時に住民に避難を促す避難勧告などについても、マニュアル化するよう国や県では求めているが、県内の策定率は2割に留まっていて、全国でも低い状況という。
　高野さんは、「これから出水期を迎える。できるだけ早期にハザードマップの作成やマニュアルの策定を進めてほしい」と呼びかけていた。