新しいコミュニティづくり　中間答申

南箕輪むらづくり委員会

南箕輪村のむらづくり委員会は8日、隣組、未加入世帯の増加に伴い検討を進めてきた「住民参加による新しいコミュニティづくり」について中間答申をした。
役場でむらづくり委員会の新たなコミュニティ組織づくり検討部会が開かれ、唐澤俊男委員長が唐木一直村長に中間答申した。
コミュニティ部会では平成20年度から「住民参加による新しいコミュニティづくり」について20回にわたり部会を開き検討してきた。
中間答申書によると部会では核家族化やライフスタイルの変化などにより住民の地域への参加意識がうすくなっていると分析している。
平成21年12月1日現在、組組織の未加入世帯の割合は34%で今後さらに未加入世帯の割合が増加すると予測している。　
こうした状況をふまえ、住民が利益を共有できるものの一つとして全ての住民が関わる「ごみ」をモデルとして取り上げた。
新たなコミュニティの組織はすべての住民が参加し協力して行い、全世帯から費用負担を求めるものとしている。
組未加入者に対しては、地区のゴミステーションを使用する為個別単位での班への加入費用負担を求めるとしている。
部会ではこのままでは区・組加入者への不公平感が増大しコミュニティの崩壊につながりかねない。取組姿勢を一本化し区長・住民への理解を求めていくことが必要不可欠と結論づけている。
今後は、各区などと組織づくりについて検討し、12月以降に最終答申する。
唐木村長は「みなさんの知恵をかりて実践できれば」と話した。