伊那市行政改革審議会

効果は3億5千万円

伊那市が昨年度進めてきた行政改革の効果は、金額にして3億5千万円ほどになる事が分かった。
10日に市役所で市行政改革審議会が開かれ、昨年度の行政改革の進捗状況と、今年度の計画などが示された。
昨年度、伊那市は、伊那市行政改革大綱に基づき、90項目について行政改革を進めてきた。
報告によると、予定通り進んでいるが、62項目、予定より進んでいるが20項目、予定より遅れているが8項目。
行政改革では、市の職員の定数適正化により5千万円削減、未収金対策の実施により2億2千万円の収入などがあった。
これらの行政改革により、1億500万円の削減と、2億5千万円の収入につながり、全体では、3億5千万円ほどの効果があったという。
また、昨年度、審議会の新たな取り組みとして、行政を第3者の目で評価する外部評価を取り入れた。
市全体の事業約700の事業のうち、12事業について検討し、実施主体を民間へ委託すべき、市の負担を減らす取り組みをすべきといった意見を去年11月に市長に報告している。
行政改革大綱が、今年度までとなっているため、来年度から5年間の大綱を策定すること、昨年度に引き続き、外部評価を行うことなどをあげている。