伊那市の市内運行のバスや乗り合いタクシー13路線削減も含め検討

　伊那市は国の補助を活用して市内で運行しているバスや乗り合いタクシーなど13の路線について、「来年度は路線の削減もありうる」との方針を示した。
　これは、11日に伊那市役所で開かれた地域交通協議会で示されたもので、国の補助金が大幅に減額される見通しであることが分かった。
　市や市内の公共交通事業者らでつくる協議会は、国の補助を活用し効率的なバス路線の実証運行を13の路線で実施しており、本年度は事業費8，600万円を見込んで国に4，000万円の補助を要望していた。
　しかし、補助金額はほぼ半額の1，800万円が内示された。
　また、実証運行への国の補助は本年度までで、来年度からは、独自運行となる。
　市では、「だれにどこへ乗ってもらうかターゲットをしぼり直す必要がある」として、来年度以降、路線の見直し・廃止や運賃の値上げも示唆した。
　白鳥孝市長は、「市の負担が増えても維持していくべきもの。利用者の掘り起こしも進めなければならない」と述べた。